■ 何かよい提案はないかとあらゆる手を尽くしてみました。 大蔵省財務局に物納するより財産が多く残れば、Ｄさんは提案を受け入れる価値があります。 その条件で市場調査をしてみました。今回は住宅会社のライバルはいません。いるとしたら、大蔵省財務局です。 調べてみたところ、大きな土地を一括して買う業者はいませんが、その辺りでは
30坪前後の敷地が売れているのです。まず関連不動産業者に、売れ筋商品と「間違いなく売れているのか」を調査を依頼しました。その沿線の同じ条件の物件で、売れ筋を徹底的に調査しました。売れ筋の提案情報を集めまくったのです。 すると、
30坪の敷地に分割すれば売れることが分かったのです。が、ここは安全を見て 33坪で分割することに決めました。このプラス３坪の差が居住空間に差をつけるのです。土地を探している人というのは、土地の広さもありますが建物の空間も求めているものです。
といっても、今回のケースはとにかく売れなければなりませんから、「最悪の場合は 33坪の敷地を30 坪の価格で売れば競争力がでます」と安全も確保しました。
次の問題として、分割するには道路を設置する投資が必要となってきますそのリスクを誰が負うかなのです。 結果的には、大蔵省に支払う税金分だけ分割した土地を売っても、自宅敷地と物納するより倍の敷地が手元に残ったのだから提案としては正解だったといえるでしょう。 私も期待していなかったのですが、結果的に一億を超える住宅の契約ができたのですから言うことなしです。 今回は相続発生後という扱ったことがなかった商談でしたが、綿密な調査と徹底的な情報収集が功を奏したのです。無限の情報の中に、どこかにヒントはあるはず。これを信じてよかったと思います。■ここで得た情報を今後の営業に活かす
今回の成功事例で「相続」をキーワードに新規開拓をすることにしました。相続が発生する前であれば「大蔵省に勝てる提案」はもっとよい数字が出るはずです。
都心で少し広めの土地を所有している人は、全て相続税の悩みを抱えているといっても間違いありません。相続税発生後でも提案によっては大蔵省財務局との競合なら勝てます。相続税対策はこれからもテーマであり続けます。
